電子署名と電子認証・電子証明書

現代ではインターネット上であらゆる情報をやり取りする場合、そのやり取りの相手がなりすましではない本人なのか、それらの情報は信用できるのかどうかということを証明する必要がある。

従来の契約書などといった紙文書の場合なら、押印やサインにより信用を証明することが出来るのだが、インターネット上での情報のやり取りは「電子文書」で行われるため、「電子署名」という形で電子的にサインを行い、本人確認となりすまし防止、データ改ざんの防止が行われ、電子認証されることにより電子文書に関するやり取りの信用が証明される。

従来の紙文書形式と違い、電子文書に対して電子証明書を利用した電子署名を行い、電子認証されることでインターネット上の電子データのやり取りを安全に行うことが出来る。

電子証明書

電子証明書とは、電子署名の本人性（本人であること）を証明するためのものであり、認証局と呼ばれる第三者によってその本人性を証明するために発行された証明書のことである。

紙文書取引における実印・印鑑証明に代わる位置づけであるので、例えば、代理人が本人に代わって電子申請を行う場合には、本人の電子証明書と同時に代理人の電子証明書も用意しなければならない。

電子証明書には、以下の2種類がある。

署名用電子証明書

署名用電子証明書は、暗証番号が6~16文字の英数字によるもので、例えば、e-Taxでの電子申請において、電子文書の作成・送信に利用される。

利用者証明書用電子証明書

利用者証明書用電子証明書は、暗証番号が4桁の数字からなるもので、主としてインターネットサイトへログインするときに使用される。例えばマイナンバーカードを利用してオンライン申請を行う場合などである。これにより、本人によるログインであることを証明することが出来る。

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電子署名と電子証明書の違い

電子署名と電子証明書の違いは、電子契約書そのものの正当性を証明するのか、電子署名の正当性を証明するのかという点にある。

電子署名

紙媒体における印鑑やサインに該当するもので、電子署名を付与することにより電子文書による契約書などの内容に同意することのみを示す。（本人であることは証明されない。）

電子証明書

電子証明書は、電子署名が本人によりなされたかどうかを証明するものである。たとえ電子署名を行ったとしても、本人の電子証明書がなければ電子文書の正当性は証明されない。

電子証明書は認証局が本人確認を行うことで信頼性を担保している。

電子契約を結ぶ際には、電子署名と電子証明書をセットで利用するのが一般的である。

電子証明書の証明者

電子署名と電子証明書では、正当性を証明する証明者にも違いがある。

電子署名の場合、電子署名を行った本人が証明者となるが、電子証明書の場合、第三者機関である認証局が証明者となる。

認証局には、大きく分けてパブリック認証局とプライベート認証局の２つがある。

パブリック認証局

審査基準が厳しいが、電子契約を結ぶ際には、一般的にパブリック認証局を使用する。

プライベート認証局

個人や法人で任意に設立することが出来る。社内文書や厳密な本人確認が不要である場合ではプライベート認証局が使用されるケースもある。

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電子証明書を使った電子署名の仕組み

電子署名とは電子化された文書に対して行われる電子的な署名であり、次の２点を解決する。

同一性の確認（その文書が改ざんされていないということ）
署名者本人の意思が確認できること（本人がその文書に署名したことを確認するということ）

図１：電子署名の仕組み

電子署名は、公開鍵暗号方式とハッシュ値と呼ばれる２つの仕組みから構成されている。以下に手順を示す。

電子文書を作成する場合には、最初にハッシュ関数と呼ばれる関数を使って電子文書のハッシュ値を算出する。
このハッシュ値を秘密鍵と呼ばれる電子署名を行う本人のみが持つ鍵を使って暗号化する。
暗号化したハッシュ値に電子署名を行う。
検証者にデータ送信する。
データを受け取った検証者は、ハッシュ関数を用いて電子文書のハッシュ値を算出する。
暗号化された電子署名を一般に公開されている公開鍵を使って復号する。
算出されたハッシュ値と復号化したハッシュ値が合致していれば、電子文書は秘密鍵の持ち主本人によって作成されており、第三者による改ざんが行われていないことが証明される。
秘密鍵と公開鍵とはペアになっているので、合致した鍵でないと正しいハッシュ値を算出できない。また、ハッシュ値から元のデータを求めることはできないため、ハッシュ値を確認するためには、適切な秘密鍵と公開鍵が必須となる。この秘密鍵と公開鍵が合致するかどうかの検証として、証明書検証で確認する必要がある。